住宅ローンの比較

住宅ローンは数多くの種類があり、その中から自分のライフスタイルにあった返済が出来る商品を選ぶ必要があります。 この記事では、どの様なポイントに注目して住宅ローンの比較をするべきか、そしてどの様にしていくのかを見ていきます。 【金利】 まず、住宅ローンにおいて一番重要なポイントといっていいのは金利です。 返済額を少なくしたいというのが人の感情として、当然ですが金利は流動的であるために現時点でこれより数年から数十年の金利を予想できるわけではありません。 従って、どのように金利を設定すればお得なのかはわからないといっていいでしょう。 そこで、それぞれの金利タイプの特徴を見ていく必要があります。 ・変動金利型 住宅ローンの借入期間中、市場の金利変動に従い住宅ローンの金利が見なされます。 通常金利は優良企業に対して金融機関が貸し出す短期プライムレートに連動しており、年2回の見直しがされます。 メリット 変動金利は、金利の下落をしている状況では固定金利よりも有利です。 特に、サブプライムローンより始まった世界同時不況の影響で、現在金利は下落傾向にあり変動金利による恩恵がある状況です。 デメリット 先行きが不透明であるが故に、計画的な返済が出来ません。 例え1%の変動でも1000万円のローンでは10万円の金利負担となってしまいます。 不景気の場合は有利ですが、景気が上昇してきたら金利はどんどん上昇し利息がふくらんで借入元本の返済が滞る可能性があります。 ・固定金利型 固定金利の特徴は契約を結んだときの金利がローン完済までずっと続くということです。 長期的に計画的な返済が可能で、金利は長期10年国債の金利水準が基準となっています。 メリット 金利が固定されているので総返済額があらかじめわかってます。 また低金利の時に住宅ローンを利用することで、以後金利が上昇しても低い金利のまま利息の支払いをすることが可能です。 デメリット 10年国債を基準としているので、景気悪化による短期金利の下落の影響が遅く来てしまいます。 そのために変動金利より高い金利設定となる可能性があります。

住宅ローンの利用法

家や土地が欲しいというときに、手持ちの資金で支払うのはなかなか難しいものです。 そこで、銀行や住宅金融会社が住宅を担保として資金の貸付をする住宅ローンを使うということになります。 この記事では、その住宅ローンについてどの様にすれば利用できるのか、申込には何が必要なのか、賢い住宅ローンの利用の仕方などについて見ていきます。 【資金の使途】 住宅ローンを利用するには、その融資資金が土地、新築一戸建て、建売住宅、増改築、中古住宅購入などの住宅資金である必要があります。 もしくは、すでに土地、住宅などの購入に住宅ローンを組んでおり、そのローンを頼有利な条件のローンに借り換えるということでも利用が出来ます。 【担保】 住宅ローンに限らず融資を受ける際には、万が一債務不履行となった場合に備えて債権者である金融機関が弁済の確保のために債務者に提供させる対象として担保を取ります。 そうしておけば、債務不履行となった場合には履行に替え担保による債務の弁済を行います。 担保には人的担保、すなわち連帯保証人などといわれるものと物的担保があり、住宅ローンの場合にはこちらの物的担保がとられます。 担保となる物は、主にその融資を行う住宅や敷地であり抵当権の設定が為されます。 ※抵当権とは 抵当権は債務者が所有する不動産に設定する担保権のこと。 担保物件は債務者が使用できるが、債務の履行がない場合には担保物件を競売などにかけ、代金を債務の弁済に充当する。 抵当権はひとつの物にひとつではなく重ねて設定できる。 その際には設定された順位(1番抵当権、2番抵当権)に従い弁済の優先順位を決める。 住宅ローンは従って、物的担保が融資に見合うかで審査がされます。 もし担保評価が融資額よりも低いと評価された場合には、融資額は減額されます。 (必要書類) 本人確認のための書類 ・住民票 1通 ・印鑑証明 3通(銀行用・保証会社用・抵当権設定のための登記用) 所得を証明するための書類 ・給与所得者・・・会社から発行される源泉徴収票または住民税決定通知書 ・自営業者・・・確定申告書・納税証明書 ・企業経営者・・・決算書類(2期分)・住民税決定通知書など 資金使途を確認するための書類 ・建築請負契約書のコピー ・建築見積書 ・建築確認通知書のコピー ・不動産登記謄本(土地と建物) ・公図・地積測量図のコピー ・付近案内図 ・建物平面図・立体図・配置図 ※提出する書類は金融機関によって違います。

住友信託銀行 住宅ローン

住友信託銀行 住宅ローン 販売会社 住友信託銀行 利用できる人 (新築・購入・増改築) ・借入時の年齢が満20歳以上満65歳以下の方で、最終返済時の年齢が満80歳以下の方。 ・前年度税込年収200万円以上の方 ・現在の勤め先に3年以上勤務している方(自営業の方は3年以上の事業実績がある方) ・団体信用生命保険に加入できる方 ・住友信託銀行所定の保証会社の保証を受けられる方 (借換) ・借入時の年齢が満20歳以上で満65歳以下で、最終返済時の年齢が満80歳以下の方 ・前年度税込年収が500万円以上の方 ・現在の勤め先に3年以上勤務している方(自営業の場合は、3年以上の事業実績のある方) ・借換の対象となる住宅ローンについて、直近1年間で返済を滞したことがない方 ・団体信用生命保険に加入できる方 ・当社所定の保証会社の保証を受けられる方 (買換) ・借入時の年齢が満20歳以上満65歳以下で、最終返済時の年齢が満80歳以下の方 ・前年度税込年収が500万円以上の方 ・現在の勤め先に3年以上勤務されている方(自営業の場合には3年以上の事業実績がある方) ・現在借入の住宅ローンが借入後5年以上経過しており、直近1年間で返済を延滞した事がない方 ・必要ない資金の5%以上の自己資金を持っている方 ・現在住んでいる住宅の売却と新たに住む住宅の購入を同時に決済できる方 ・団体信用生命保険に加入できる方 ・住友信託銀行所定の保証会社の保証を受けられる方 資金の使い道 (新築・購入・増改築) 本人または家族が住むための住宅の新築・購入・増改築資金、土地の購入資金およびこれに係わる諸費用(家具・照明器具等インテリア費用、外構・植栽・門扉等エクステリア費用、消費税・登録免許税等税金、登記費用、火災保険料、保証料等) (借換) 本人または家族が住んでいる住宅に係わる住宅ローンの借換資金および借換に伴う諸費用(登記費用、保証料等) ただし、家族が住んでいる住宅については本人の持ち分があることが必要 (買換) 本人または家族が住んでいる住宅の購入資金、現在借入中の住宅ローン残高と現在住んでいる住宅の売却価格との差額、およびこれに係わる諸費用(消費税、登記費用、保証料等) 融資金額 (新築・購入・増改築) ・1億円以内(10万円単位) ・融資対象物件の担保評価額の範囲内であること ・税込年収(自営業の場合は申告所得)に占める年間元利返済額(他の借入の返済額を含む)の割合が下記の範囲内であること。 前年度税込年収400万円未満 【土地のみ融資の場合:15%】 【上記以外の場合:25%】 前年度税込年収400万円以上 【土地のみ融資の場合:25%】 【上記以外の場合:35%】 (借換) ・1億円以内(10万円単位) ・融資対象物件の担保評価額の300%以内 ・税込年収(自営業の場合は申告所得)に占める年間の元利返済額(他の借入の返済額を含む)の割合が25%以内 (買換) ・1億円以内(10万円単位) ・融資対象物件の担保評価額の200%以内 ・税込年収(自営業の場合は申告所得)に占める年間の元利返済額(他の借入の返済額を含む)の割合が25%以内 融資期間 35年以内(1年以上、1年以内) ただし借換の場合は、対象となる住宅ローンの残存期間内(かつ35年以内) 融資利率 原則として毎月末までに、翌月分の利率を決定。 返済方法 元利均等月賦返済でボーナス返済併用も可能。 ただし、ボーナス返済併用の場合の返済元本は融資金額の1/2以内。 元本均等返済も可能。 返済プラン 表に見出しをつける 団体信用生命保険 団体信用生命保険の加入要 (保険料は住友信託銀行が負担) 保証人、担保 住友信託銀行所定の保証会社の保証が可能 ただし、次の取扱手数料および保証料が必要 取扱手数料:融資1件につき31,500円(税込) 【元利均等返済】 5年:45,769円 10年:85,389円 15年:119,752円 20年:148,263円 25年:172,461円 30年:191,243円 35年:206,000円 【元本均等返済】 5年:43,015円 10年:76,042円 15年:102,029円 20年:122,652円 25年:139,193円 30年:152,565円 35年:163,493円 ※住友信託銀行が保証料を支払う方式(金利上乗せの方式)もありますが、融資利率は年0.2%高くなります。 ※所定の保証会社に対して、融資対象物件(土地・建物)に原則として第一順位の抵当権を設定すること。 ※融資対象物件(建物)には、ローン完済時まで時価相当額を保険金額とする住宅ローン長期火災保険をつけ、所定の保証会社が抵当権と同順位の質権を設定します。 繰り上げ返済定数料 ・上限プラン、固定プランの場合 一部繰上返済:21,000円(税込) 全額繰上返済:31,500円(税込) ・変動プランの場合 一部繰上返済:5,250円(税込) 全額繰上返済:借入より7年以内は5,250円(税込)、7年超は無料。 ※一部繰上返済の金額は、原則20万円 ※保証料を「一括前払い方式」で支払う契約の場合には、別途保証会への保証料返戻事務手数料(一部繰上返済:5,250円、全額繰上返済:10,500円(いずれも税込))が返戻保証料から差し引きます。